東京・渋谷の税理士 / 社会保険労務士 / 行政書士 田中桂司税理士事務所 日々の記帳のご指導から、決算・就業規則の作成まで、会社の管理部門をフルサポート

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労災保険の特別加入の
取扱いを開始いたしました。

→| 詳しくはこちら

無料相談をお受けいたします

初回は無料で税務・会計、社会保険、会社設立、相続・贈与等に関するご相談をお受けいたします。
※すでに税理士が関与している場合もお受け可能です。

法人、個人事業主のお客様

会社設立、税務・会計、社会保険、労務管理などのさまざまな疑問の解決にお役立てください。

こんな時にご利用ください

「設立にかかる費用、諸手続を知りたい。」
定款、税務、社会保険の手続に必要な項目をお答えします。
「資金繰りについて知りたい。」
資金が回るかは会社にとって最重要課題です。
設立前、設立後ともご相談可能です。
「会社の経理システムをすっきりとさせたい。」
手間がかかりがちな会社の経理を、社内のお金の流れも含めて分かりやすくすっきりさせます。
「節税方法を知りたい。」
過度な節税は会社の体力を低下させます。
適度な節税をご提案します。

個人のお客様

相続、遺言、相続税、贈与税、土地・建物の譲渡に伴う税金に関するご質問にお答えいたします。

こんな時にご利用ください

「確定申告の仕方が分からない。」
必要かどうかの判断も含めて、書類作成等のアドバイスをします。
「相続があったが必要な手続きを知りたい。」
ご相続前の相談もお受けします。
「家を売却したけど、どれくらい税金がかかるか知りたい。」
必要な手続きも含めてご案内します。
「子供に住宅購入資金を贈与したい。」
将来の相続発生時の税金も考慮して、最適な方法をご提案します。

創業・新設法人パック

創業間もない方、新設法人向けに最大で3年間リーズナブルな価格で、
税理士・社会保険労務士が経営をサポートいたします。

業務内容

税理士業務と社労士業務のそれぞれの基本的な業務を含みます。複雑な事案や特殊な案件が無ければ追加料金はございませんのでご安心ください。また、名刺やメールアドレス、公式サイトなど創業に必要な制作物についてもサポートさせていただきます。

適用要件

年間売上高が2000万円以下であること(初年度はお見積り)かつ従業員が常時3名以下であること(役員を含み、非正規従業員は0.5人/1人あたり)

報酬について

税理士報酬と社労士報酬のセット料金です。

区分 顧問料 決算料
法人 32,400円/月額 162,000円/決算期毎
個人事業主 21,000円/月額 162,000円/決算期毎

※税込料金です。

業務案内

取り扱い業務

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労災保険の特別加入の取扱い

労災保険は従業員の仕事上の病気やケガのためのものであり、会社の役員や個人事業主は本来は加入することはできませんが、「特別加入」という制度を利用することにより、加入が可能となります。

◆主な加入条件

1.常時使用する労働者が1人以上300人以下(業種によって50人以下、100人以下の制限あり)であること

2.実際にその業務に従事している会社の役員、個人事業主であること

→他にも諸条件ございます。ご相談ください

  • 会社設立、起業に関するご相談(創業・新設法人パック
  • 経理作業の効率化および簡素化
  • 税務、会計処理のご相談
  • 記帳代行、経理代行
  • 法人税、地方税、消費税のご相談および申告書作成
  • 個人所得税に関するご相談および申告書作成
  • 税務調査の立会
  • 財務分析
  • 借入相談
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税・贈与税の相談、申告書作成
  • 社会保険、労務管理の相談および官公庁届出
  • 社内規程作成
  • 給与計算
  • 建設業届出他官公庁届出
  • 生命保険を使った企業防衛

その他お気軽にご相談ください。

初回無料相談を受け付けています。

所長 田中桂司

税理士・社会保険労務士・行政書士

◆所属団体

東京税理士会 No.90367

東京都社会保険労務士会 No.13050454

東京都行政書士会 No.07081315

◆役職

H19.6- 東京税理士会渋谷支部幹事
 H21.6-H25.6 東京税理士会渋谷支部税務支援対策部副部長
 H25.6-H27.6 東京税理士会渋谷支部税務支援対策部長
 H27.6- 東京税理士会渋谷支部経理部長
H24.6-H25.6 東京税理士会渋谷支部納税者支援委員会委員
H21.6-H27.6 渋谷暮らしと事業の無料相談会運営委員

田中税理士事務所は、中小企業の事業継続をサポートいたします。

会社の寿命という言葉があります。
私が学生の頃は、「会社の寿命は30年」と言われていました。どんな会社でも、たとえ優良企業であっても会社には寿命があり、良い時代は創業から30年程度という意味であったように記憶しています。最悪の場合は倒産、運良く生き残れたとしても、その後は左前の状態ということだったと思います。

どの年代においても花形業種と呼ばれた産業があります。数年前はIT産業が全盛だったようですが、今はどうでしょうか。この30年という数字は大企業に関するデータだったように記憶していますが、本当に会社に寿命があるとするならば、中小企業の「寿命」は大企業と比べて短いことが想像されます。

田中税理士事務所は、おかげさまで東京・渋谷で開業して、今年で14年目を迎えることが出来ました。いろいろな中小企業とお付き合いをさせていただきましたが、倒産の危機や会社存立が危うい状態になる場面に立ち会うこともありました。要因は様々です。

当事務所は、会社が危機に瀕したときの備えつつ、直面する問題に対する解決策を模索し、そしていかに会社を長続きさせるか、経営者とともに悩み、喜びを分かち合いながら、よきアドバイザーになりたいと考えております。

料金

税理士業務  ~法人・個人事業主のお客様~

基本業務(顧問業務)

業務内容 報酬額(法人) 報酬額(個人事業主)
顧問料 32,400円より/月額 21,600円より/月額
決算料 194,400円より/決算期毎 162,000円より/決算期毎
会計ソフトレンタル 10,800円より/月額 10,800円より/月額
年末調整関連業務 48,600円より/毎年末 48,600円より/毎年末

その他業務

業務内容 報酬額(法人) 報酬額(個人事業主)
税務届書作成 10,800円/1時間あたり 10,800円/1時間あたり
税務調査の立会 54,000円/1日あたり 54,000円/1日あたり
継続MAS 10,800円より/月額 10,800円より/月額

※税込料金です。

・スポット業務をお受けします。

・法人の「決算のみ」、個人事業主の「確定申告のみ」、などご相談ください。

・電話またはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

社会保険労務士業務

基本業務(顧問業務)

業務内容 報酬額(法人) 報酬額(個人事業主)
顧問料 5,400円/従業員1人あたり
税理士業務をご契約の場合は、2,700円/従業員1人あたり
※算定基礎届、労働保険年度更新、離職証明書の作成を含みます。
業務内容 報酬額(法人) 報酬額(個人事業主)
算定基礎届 32,400円/毎年7月 32,400円/毎年7月
労働保険年度更新 32,400円/毎年7月 32,400円/毎年7月
離職証明書の作成 21,600円/一人あたり 21,600円/一人あたり

その他業務

業務内容 報酬額(法人) 報酬額(個人事業主)
社内諸規程の作成 別途お見積もり 別途お見積もり
官公署調査の立会 54,000円/1日あたり 54,000円/1日あたり

※税込料金です。

・スポット業務をお受けします。

・年度更新のみ、36協定のみ、などご相談ください。

・電話またはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

事務所概要

田中桂司税理士事務所

営業時間 平日 9:00-18:00
住所 〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-23-1ニューステイトメナー1161
TEL 03-6276-5582
FAX 03-6276-5583
TKC全国会 田中税理士事務所はTKC全国会会員です。

お問い合わせ

田中税理士事務所へのお問い合わせは、お電話または、メールフォームでご連絡ください。

お電話 : 03-6276-5582

下記入力フォームに必要事項をご記入の上、お問い合わせください。

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お問い合わせ内容
個人情報保護方針
  

個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

 田中桂司税理士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、お客様、取引先及び従業員等の個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、代表者、従業員、その他の従業者に周知し、徹底を図ります。

1.個人情報等の適切な取扱い
 当事務所のお客様、取引先及び従業員等の個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するにあたって、国が定める指針その他の規範を遵守するための啓発活動及び社内研修を実施し、適切に取り扱います。
2.利用目的
 当事務所は、個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
 (1)従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
 (2)業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
 (3)業務委嘱契約等に基づく税務代理
 (4)業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
 (5)業務委嘱契約等に基づく社会保険関係事務及び労働保険関係事務
 (6)上記(1)から(5)に付随して行う事務
3.安全管理措置に関する事項
 (1)当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人情報等の管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
 (2)個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4.関係法令、ガイドライン等の遵守
 当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
5.継続的改善
 当事務所は、個人情報等の保護が適正に実施されるよう、個人情報保護管理制度を適宜見直し、改善していきます。
6.お問い合わせ
 当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
 田中桂司税理士事務所
 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1ニューステイトメナー1161
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