労働関連３法案（労働基準法、最低賃金法、労働契約法）の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。
いずれも現在の政策課題である「格差の是正」を目的とした改正になっています。ただし、話題の「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入は見送られました。

ホワイトカラー・エグゼンプションが見送られたことで、今回改正の目玉は残業代の割増率を引き上げる「労働基準法」の改正になります。

企業は労働者が法定労働時間（８時間）を超えて労働した場合、割増し残業代を支払う必要がありますが、この割増し残業代の割増率について改正が行われます。具体的には25％以上という現行の割増率について以下の３段階とする改正になっています。

１．月間45時間以下の残業　　　　　　　→　割増率25％以上

２．月間45時間超～80時間以下の残業　　→　割増率25％超を労使間で決定

３．月間80時間超の残業　　　　　　　　→　割増率50％以上の残業（中小企業は除く）

月間の残業時間と割増率を連動させることによって、長時間労働を是正することが狙いです。

一方、最低賃金法改正案では「地域別最低賃金」の基準についての見直しと、最低賃金を支払わなかった場合の罰則の強化（罰金額が２万円から50万円にアップ）が行われます。

また、労働契約法改正案では就業規則の変更についてのルールなどが改正されます。
一見、変更に合理性がある場合は労使の合意無しでも就業規則の変更ができる法案になっていますが、実務上は「合理性」の基準を明確にする必要があると思われます。