既存資産（平成19年3月31日以前に事業の用に供した資産）の償却累計額が９５％に達した場合、その後の償却は以下のとおり行うこととされました。

平成19年3月31日以前に事業の用に供した減価償却資産については、従来の償却方法（旧定額法や旧定額法）で引き続き償却限度額を計算し、償却累計額が９５％（償却可能限度額）に達するまで減価償却します。
その後、償却累計額が９５％に達した事業年度の翌事業年度以後は、次の計算式で計算した額を各事業年度の償却限度額とし、残存簿価１円まで計算できることとされました。（法令６１②）

［計算式］
　　償却限度額＝（取得価額－取得価額の９５％相当額－１円）÷６０×事業年度の月数

［計算例］

　※取得価額1,000,000円の場合（平成19年3月31日以前に事業供用）

　　　　　　（1,000,000－950,000－1）÷ 60 × 12 ＝ 9,999

なお、償却累計額が９５％に達した後の、上記の算式による償却限度額の計算は、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
このため、例えば12月決算法人で、平成18年12月決算期において償却累計額が９５％に達した減価償却資産がある場合、上記の算式で償却できるのは「平成20年1月1日～平成20年12月31日」の事業年度からとなります。

詳しくは下記ホームページをご参照ください。

→国税庁ホームページ（法人の減価償却制度の改正のあらまし（PDFファイル））