■平成21年以降は配当の税金が複雑になります
　平成20年度の税制改正で、上場株式等の譲渡益課税が改正されました。これに平仄を合わせるように、上場株式等の配当課税についても改正が行われ、適用は平成21年以降からです。
　そこで、上場株式等の配当課税について、現行の税制を踏まえ、今後の改正について主要な内容を確認しておきましょう。

■平成20年の配当課税
　平成20年までの上場株式等の配当等については、10％（所得税7％、住民税3％）の税率で源泉徴収され、確定申告は不要です。もちろん、申告不要でも確定申告をすることができますが、申告した場合は、総合課税となり所得の多寡により税率5％～40％の累進税率が適用され、住民税も10％の課税があります。（配当控除の適用はあります）。
　配当収入の計上時期ですが、配当の権利を取得した日や配当を受け取った日ではなく、効力発生の日（一般的には配当支払開始日と同日）が収入時期になります。
　なお、発行済株式総数の5％以上保有の大口個人株主における配当ついては、総合課税として確定申告が必要です。

■平成21年、22年の配当課税
　平成21年以降から①申告不要または②申告分離課税または③総合課税のどちらも選択できます。
　上場株式等の配当等について、一定の計算による年間合計額が100万円を超えると申告しなければなりません。申告する場合、申告分離課税の場合は、100万円以下の部分10％、100万円を超える部分20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用され、総合課税を選択した場合は、平成20年と同様の課税関係になります。なお、源泉徴収税率は引き続き10％です。
　100万円の計算方法ですが、原則、年間の配当合計額が「1万円を超える銘柄」だけで計算します。例えば、Ａ銘柄年間６千円、Ｂ銘柄年間５万円、Ｃ銘柄年間１万円、Ｄ銘柄年間50万円、Ｅ銘柄年間60万円だとしますと、配当の年間合計金額は、Ｂ、Ｄ、Ｅ銘柄の合計額115万円となります。

■平成23年の配当課税
　源泉徴収税率は20％になりますが、確定申告せずに済ませることができます。確定申告をした場合は、20％の申告分離課税と累進税率の総合課税の選択となります。

　配当税制は今後も流動的です。平成21年度税制改正から目が離せません。