専門誌等によれば、会計検査院は、納税者が税金の還付を受ける際に国が支払う「還付加算金」を減らすため、税務署での事務作業を改善するよう、国税庁に求めた、とのことです。
　ちなみに、会計検査院の報告によると全国524の税務署が平成20年に支払った還付金は計4兆1,811億円、還付加算金は計338億円。その内、高額還付金は合計2兆1,198億円、還付加算金は118億円だそうです。

　そこで、高額還付金につき、還付金の支払日数を短縮（現在は11日以上でこれを10日に）すれば還付加算金は計80億円に減り、約27億円を削減できるというものです。

　①　還付加算金の性質
　還付加算金は、主に「源泉徴収税額（法人税では所得税額）」、「予定納税額（法人税では中間納付額）」、「消費税の中間納付額及び輸出免税等」による税金の過払い（確定申告によってその事実が判明）による返還金（このことを「還付金」と言います）で、この返還金（還付金）に対する一種の利息相当額です。
　還付加算金は、非課税ではなく、所得税法上は雑所得、法人税法上は益金（雑収入）を構成します。

　②　還付加算金の起算日
　この還付加算金の起算日（利息相当額を計算する基準日）は、還付金の内容によって異なります（なお、過誤納による更正の請求等によるものは除きます）。
　源泉徴収税額等による還付金にあっては、申告期限の翌日から（期限後申告の場合は、その申告日の翌日から）、一方、予定納税額等の還付金においては、予定納税額の納期限（中間納付額の納期限）の翌日からです。

　③　還付加算金の利率
　還付加算金の額は、起算日より還付の日までの日数に応じて、年7.3％の割合を乗じて計算した金額ですが、平成12年1月1日以降の還付加算金の割合は、公定歩合に年4％の割合を加算した割合になっており、現在は4.5％です。
　現行の金利を考えれば高利回りですので、業績が前年を大きく下回ることが予想されるのではあれば、減額申請、仮決算などを行なわず、税務署から送付されてきた予定納税額等をそのまま納付し、確定申告で還付を受けた方がお得です。もっとも、資金に余裕があることが前提です（この制度は地方税においても同様です）。