厚生労働省がホームページにおいて、「労働基準法が改正されます（平成22年４月１日施行）」という案内をしています。今回の労働基準法改正は昨年12月5日に国会で可決・成立したもので、同月12日に交付され、来年４月１日から施行されます。

　その主な改正内容は以下の４点です。

　１．時間外労働の割増賃金率引き上げ
　２．割増賃金の支払に代えた有給休暇取得制度の導入
　３．特別条項付き36協定に努力義務追加
　４．年次有給休暇の時間単位取得制度の導入

■時間外労働の割増賃金率引き上げ

　一ヶ月60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率が現行の25％から50％に引き上げられます。（休日労働の35％、深夜労働の25％は変更ありません）ただし、中小企業については当分の間（３年後に見直し）、適用が猶予されています。

■割増賃金の支払に代えた有給休暇取得制度の導入

　労使協定を締結すれば、一ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、法定割増賃金率引上げ分（25％分）の割増賃金の支払に代えて、有給休暇を付与することができます。なお、労働者がこの有給休暇を取得した場合、現行の25％の割増賃金の支払は必要です。

■特別条項付き36協定に努力義務追加

　「特別条項付きの時間外労働協定（36協定）」によって、時間外労働の限度基準（一ヶ月45時間）を超えた時間外労働の記載がある場合、同協定に以下の要件が加わります。

　①　月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を定めること
　②　①の率は法定割増賃金率25％を超える率とするように努めること
　③　月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること

■年次有給休暇の時間単位取得制度の導入

　従来は「日単位」で取得することになっていた年次有給休暇について、事業場で労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として「時間単位」で取得できるようになります。