■　児童扶養手当とは

　8月30日の選挙で勝利した民主党の「子育て･教育」マニフェストの一つとして「母子家庭と同様に父子家庭にも児童扶養手当を支給する」とあります。

　他にひとり親家庭における手当として、児童育成手当（条例により制定）がありますが、これは「離婚、死亡などの理由により18歳までの児童を養育している父または母」がその対象となっており、児童扶養手当と異なり、父子家庭もその対象となっています。

　児童扶養手当については、児童扶養手当法1条で「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する」目的で手当てを支給するとしており、父子家庭を除外しています。

■　寡婦控除と寡夫控除

　ところで、所得控除の一つとして寡婦(夫)控除があります。寡夫の要件は、離婚または死別しまだ再婚していない者等で、

　①所得金額が38万円以下の生計を一にする子がある者でかつ
　②所得金額の合計額が500万円以下である者

　であるのに対し、寡婦は①か②のいずれかの要件を満たす者となっており、父子家庭の方が条件が厳しくなっています。

■　母子家庭の現状

　しかしながら、母子家庭の生活水準は非常に厳しく、母子家庭の数はこの5年で20％増加し、平均年収は213万であり、全世帯の平均所得金額の4割にも満たない事がわかっています(総務省・厚労省調査)。

　離婚をした場合、こどもを引き取るのは母親が圧倒的に多く、手当の申請(養育費を加味して計算)、保育園の申込み(就労が前提)など多くの手続があります。

■　きめ細やかな配慮・政策を

　国や市区町村では母子就労支援や母子福祉貸付金など、母子家庭への支援の制度があります。実際にそれらの制度の申請に行ったところ、配慮に欠ける対応を受けたことがあったと聞きます。

　また、民主党マニフェストにある「こども手当」は中学卒業まで一人あたり年31万2千円の手当を支給するとしていますが、一方で配偶者控除や扶養控除の見直しにより、「父親が就労・母親が専業主婦・子どもが大学生」の世帯は増税になると言われています。

　そして、子ども手当の受給に所得制限がないとすれば、結局のところ低所得者へのきめ細やかな政策となるのか、疑問が残ります。