グループ法人税制では、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、その譲渡損益が繰り延べられ、グループ外の法人に対象資産を

譲渡した際に譲渡損益を計上します。
　
　損益の通算こそできませんが、１００％グループ内であれば、税負担を気にすることなく、資産を再配置することが可能となり、効率的なグループ経営に寄

与するものと思います。

　しかし、そのためには、資産管理や税務申告において、相応の手間が必要となることを頭にいれておく必要があります。

　たとえば、グループ内の取引では低廉・高額な取引価額に係る寄附金認定の問題がついてまわることは従来より変わりありません。

　今回の改正によって、法人による完全支配関係のある法人間では、寄附金の受領側で受贈益を益金不算入とする改正が行われましたが、譲渡損益調整資産の

譲渡によって繰り延べられる損益と寄附金・受贈益との関係や、その後の処理方法をグループ法人間で十分整理・確認しておく必要があります。