５月２４日、国税庁は２００９年分所得税の確定申告状況を発表した旨の報道がありました。

　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、過去最高だった前年を０．１％下回る２,３６７万４千人となり、１９９８年分以来１１年ぶりに減少し、申告納税額は、前年を１４．２％下回る２兆２,７２５億円と、前年に引き続き減少しました。これはピークでした１９９０年分（６兆６,０２３億円）の約３分の１にあたるとされています。

　この要因には、景気低迷に伴う地価や株価の下落で譲渡所得が落ち込み、納税人員が減少したことが挙げられています。

　また、確定申告書提出者のうち、申告納税額がある人は、前年に比べ４．６％減の７１７万６千人で、所得金額も１０．６％減の３５兆３,８６５億円となりました。なお、還付申告者数は、前年を１．２％上回る１,２９９万３千人となり、５年連続で過去最高を更新、申告者全体の約５５％を占めました。

　さらに、所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は７．７％増の９６万人４千人、うち所得金額がある人が３２．７％増の２４万３千人となりました。

　これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は１４．１％減の３９万５千人、うち所得金額がある人は１８．０％減の２０万５千人、所得金額は３３．８％減の２兆１,３１２億円と、株式等譲渡所得とともに大幅に減少していることがわかります。